「働き方改革、どう変わる従業員の健康管理」開催レポート

「働き方改革、どう変わる従業員の健康管理」を開催しました！

　8月の無料セミナーは、産業医科大学衛生教授であり現ファーストリテイリング株式会社の統括産業医でもある浜口伝博（つたひろ）先生をお招きして、「健康経営を活用したヘルシーカンパニーの実現」を副題として開催いたしました。
企業の人事労務担当者のほか、社会保険労務士、公衆衛生を学ぶ大学院生など、多くの方々に参加していただきました。

このセミナーの紹介ページはこちら働き方改革、どう変わる従業員の健康管理～健康経営を活用したヘルシーカンパニーの実現～

講師

浜口伝博先生

産業医科大学産業衛生教授（医師・医学博士）
㈱ファーストリテイリング統括産業医
慶應義塾大学医学部非常勤講師・順天堂大学医学部
非常勤講師・東海大学医学部非常勤講師
(株)東芝全社安全保健センター産業医、日本IBM(株)アジアパシフィック産業医を担当。
現在は、㈱ファーストリテイリング統括産業医のほか、複数社と産業医契約。
【受賞歴】産業医学推進賞、本産業衛生学会奨励賞、中央労働基準局局長賞など。

セミナーレポート

働き方改革と産業保健の関係

残業が増えれば睡眠時間が短縮される

一日24時間のうち、通勤、労働（含休憩）、家事・余暇、などの時間を引いた残りは10時間。
それを残業と睡眠に充てることになるため、残業時間が長くなればなるほど、その分睡眠時間が削られることになります。

睡眠時間が短縮されると……

睡眠時間の短縮は疲労の蓄積やストレスの増加に繋がり、さらに高血圧、高血糖、高脂血症などを招きます。
それが加齢・飲酒・喫煙などと組み合わされると、過労死に繋がる致命的な症状を発生させる可能性が高まってしまいます。

産業保健でできることは

従業員の過労死や重篤な疾患を防ぐためには、現在の疾患を悪化させる業務の抑制・健診受診の徹底が必要です。
日本赤十字社によれば、健診未受診者は受診者に比べて医療費が二倍かかっている、というデータも。

今どきのメンタルヘルス対策

今どきの若者はコミュニケーション不足

文部科学省の調査によれば、一日のうち1時間以上スマートフォンを使用している中学三年生は47％、3時間以上の使用は19％もいるとのこと。
情報機器の発達、娯楽内容の変化によって、顔を合わせてのコミュニケーションが減少しているのは間違いないでしょう。

ゆとり世代が考える自分たちの特徴

20歳～26歳の若者が挙げたゆとり世代の特徴には、「打たれ弱い・失敗を恐れる」「ストレス耐性が低い」「コミュニケーション能力が低い」という項目が上位にランクインしました。

あいさつと声かけがベストソリューション

解決法の一つとしては、上司が積極的に働きかけることです。上司が適切なタイミングで声をかけたことにより、従業員の幸福感と、売上が増加したという事例もあるそうです。

変化する就業と両立支援

会社でがん患者が出るのは珍しくない

65歳までにがんになる人は全体の15％にのぼります。
これは従業員300人の会社で、65歳まで人を雇った場合、1.1年に1人のがん患者が出ることを意味します。

予防と就業継続でガンへの対策を

がんのリスクは生活習慣病と感染症に深く関係しています。
これらをコントロールすれば、がんへの有効な予防策となります。

もしがんを発症した従業員に職場に復帰したいという希望があった場合、人事労務担当者は、臓器の回復→体調の回復→職務能力の回復、といった段階があることを踏まえて、主治医や産業医と密接な連携を取っていくことが重要です。

セミナーまとめと次回予告

浜口先生の力強い語り口に惹きつけられる、非常に充実したセミナーとなりました。
当たり前を徹底することが健康経営に繋がる、というメッセージは、参加した方々が健康経営を実践するにあたっての有効な指針となったのではないでしょうか。

次回は9月13日に、黒木弘明先生のメンタルヘルスマネジメントセミナー第3回「経営者・管理監督者向け　セルフケア（カラダのケア）」が開催されます！
適切なセルフケアの知識を得ることで、心身の状態に対する意識が高め、職場の健康管理や自己管理に役立てましょう。
1回目、2回目に参加していない方でも問題なく受講することができます。
管理職向けのセミナーとしては破格の参加費4,000円となっておりますので、皆様お誘い合わせのうえ、是非お申込み下さい。